プライバシーポリシー

マリン水道サービスグループの鍵業務を担当する修理隊（以下「弊社」という。）は弊社がお預かりするお客様やご依頼者様に関する様々な個人情報についてその重要性を深く認識し安心してご相談やご依頼をいただける体制を整えることが鍵業務に携わる事業者として大切であると考えております。鍵の修理や交換や開錠のご依頼では氏名や住所や連絡先だけでなく現場状況やご本人確認に関する情報など慎重に取り扱うべき内容をお預かりする場合がありそれらの情報が適切に管理されなければお客様の生活や安全へ影響を及ぼす可能性があります。そのため弊社は個人情報保護の社会的重要性を踏まえ以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.弊社は個人情報を取得する際には日本国法令で例外として定められる場合を除き利用目的を通知または公表し適法かつ公正な手段によって取得いたします。鍵のトラブル対応や現地訪問や見積り作成やご本人確認など業務上必要となる範囲を明確にしその目的に照らして必要と考えられる情報のみを取得するよう努めます。また特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の目的外利用は一切致しません。ご相談内容に応じて追加確認が必要となる場合でもその理由を踏まえて適切に取り扱い取得した情報を無関係な目的へ用いることがないよう管理を徹底いたします。

2.弊社は個人の尊厳を重んじ個人情報に関する日本国法令と国が定める指針その他の規範等社会秩序を遵守のうえ社内の規程類に則り弊社が保有する個人情報の保護に努めます。鍵業務は住居や事業所や保管設備など安全性と密接に関わる内容を含むため情報の取扱いに対する慎重な姿勢が不可欠です。そのため業務に従事する者が個人情報の意味と取扱い上の注意点を正しく理解し法令や社内ルールに沿って行動できるよう必要な教育や確認を行います。お客様からお預かりした情報についてはその内容に応じて取扱範囲を明確にし不必要な閲覧や持ち出しが生じないよう配慮いたします。

3.弊社は個人情報を取扱う個人情報保護管理責任者を定め適切な管理を行い個人情報の漏洩滅失または毀損のリスクを認識して防止のための合理的な安全対策を講じかつ是正します。鍵のご依頼では緊急対応や訪問作業の性質上で電話や書面や電子データなど複数の形で情報を取り扱うことがあるためそれぞれの保管方法や共有方法に応じた管理が重要になります。弊社は情報の性質に応じて閲覧権限や保管方法を見直し事故の予防に努めるとともに万一問題が生じた場合には原因確認と改善対応を速やかに行うよう努めます。 また利用目的の達成に必要な範囲内において弊社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。ご連絡先やご依頼内容に変更があった場合には必要に応じて内容を確認し誤った情報に基づく対応や連絡が生じないよう注意して管理いたします。

4.弊社は個人情報保護のための社内体制を整備しこれを実効あるものとして運用するとともに適切な保護体制を維持するために経営環境や情報技術動向などを踏まえながらマネジメントシステムを継続的に改善していきます。個人情報の保護は一度仕組みを作れば終わるものではなく社会状況や技術環境や業務内容の変化に応じて見直し続けることが大切です。弊社は鍵業務に関わる現場運用の実情も踏まえながら管理体制や確認手順や教育内容を点検し必要な改善を重ねることでお客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

個人情報の取り扱いについて

弊社は、お客様の個人情報に関して個人情報保護に関する日本国法令その他の規範を遵守し以下で述べる内容に従い適正に取り扱うことをお約束し個人情報の収集に際して、以下の事項を通知いたします。

1.個人情報の安全管理について
(1).弊社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、日本国法令、ガイドライン及び社内規程に従い適切な安全管理策を施して保有する個人情報の保護に努めます。また、弊社スタッフに対しても個人情報の適切な取扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。
(2).弊社は、利用目的の達成のために必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があります。この場合、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。


2.個人情報の取得と利用目的について2.1　個人情報の定義
個人情報とは、生存する個人に関する以下の情報を指します。
(1)当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号。その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）

(2)個人識別符号（個人情報保護法第2条第2項の定めと同義とします）が含まれるもの
2.2　個人情報の利用目的弊社は、特に目的を明示しない限り次に掲げる目的で個人情報を取得し当該目的の達成に必要な範囲内において利用します。

(1)弊社が提供するサービス（以下、「弊社サービス」といいます）に関連して
①弊社サービスの提供及びご案内並びに提携事業者（弊社サービスを提供するにあたり弊社と提携したものをいい以下同じとします）が提供するサービスのご案内のため
②弊社サービスの運営並びにこれらの開発、運用及び保守のため
③弊社サービスのうち、各種会員サービスへの登録及びその確認、並びに会員サービス提供のため
④弊社サービスの利用状況の確認のため
⑤弊社サービスの向上、改善に向けた情報収集及び新たなサービスを開発するため
⑥弊社サービスのメンテナンス情報、その他弊社サービスをご利用いただく上で重要となる事項をお知らせするため
⑦弊社サービス等の安全なご提供を確保するため
⑧弊社のメールマガジンの配信のため
⑨弊社が主催・協賛等によって関与するイベント等の案内及び運営のため
⑩弊社サービスに関する情報提供やキャンペーンのご連絡のため
⑪弊社サービスに関するアンケート実施のため
⑫弊社サービスを通じて購入された商品及びキャンペーンやアンケートに対する景品・謝礼の発送のため
⑬適切な広告配信の実施に向けたマーケティング調査のため
⑭弊社サービスの利用に関わる統計資料作成のため
⑮弊社及び弊社グループ会社並びに提携事業者並びに広告主が取り扱っている商品・サービスに関する営業上のご案内のため
⑯弊社へのご質問、お問い合わせなどに回答するため

(2)お取引先に対して
①弊社の営業活動、連絡のため
②弊社サービスの改善及びマーケティング調査並びに新たなサービスを開発するため
③弊社が主催・協賛等によって関与するイベント等の案内及び運営のため
④弊社サービスに関するアンケート実施のため
(3)弊社採用情報へ応募される方に対して
①応募確認および選考のため
②選考に関するご連絡のため
③内定後の各種条件設定及び採用確定後の手続きのため

3.個人情報の第三者への提供について弊社は、以下の場合を除き、お客様から取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
①あらかじめお客様の同意をいただいている場合
②弊社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合③合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴い個人情報が提供される場合
④人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、お客様の同意を得ることが困難な場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ⑥裁判所、検察庁、警察。または、これらに準じた権限を有する機関から、個人情報について開示を求められた場合
⑦その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合

4.個人情報の開示等のお問い合わせと手続についてお客様ご本人が、お客様の個人情報に関して開示、訂正、追加、削除等を希望される場合は、弊社までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
お問い合わせの際に、お客様ご本人であるかについて確認をさせていただきますので、あらかじめご了承ください（ただし、法令上認められる場合はこの限りではありません）。開示、訂正、追加、削除等をご希望の場合は、諸手続きについて、弊社に直接ご確認下さい。
5.改定について弊社は、法令の変更等に伴い本プライバシーポリシーを変更することがあります。

鍵解錠をするときに身分確認が必用となる

鍵解錠を依頼する場面では依頼した人が本当にその場所へ立ち入る権限を持っているかを確かめるために身分確認が行われることがあります。これは手間に感じられることもありますが住まいや事務所や車などの安全を守るうえで大切な確認です。身分確認がないまま解錠を進めてしまうと第三者が他人の部屋や建物へ入り込む危険が高まり盗難や不正侵入のきっかけになるおそれがあります。そのため鍵業者は依頼者の事情を聞くだけで判断せず本人確認書類や住所との関係が分かる資料を見ながら作業の可否を判断します。急いでいる時ほど早く開けてほしい気持ちが強くなりますが確認があること自体が防犯対策の一つと考えることが大切です。
具体的には鍵解錠業者が鍵を開ける前に鍵の所有者や関係者の身分証明書や所有権の証明書を求める場合があります。たとえば玄関の解錠では運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類に加えて住所が一致しているかを見られることがあります。賃貸住宅では本人確認書類だけでなく公共料金の書類や郵便物や管理会社への連絡確認が必要になることもあります。車の解錠では運転免許証と車検証の両方を確認することがあり車との関係が分かるかが重要になります。事務所や倉庫では名刺や社員証や管理者への連絡など別の確認方法が取られる場合もあります。状況によって求められる資料は変わりますが共通しているのは正当な権限があるかを確かめるという点です。
身分確認は鍵解錠業者と顧客の双方の利益を守るために行われます。顧客にとっては見知らぬ人が自分の家や車を勝手に開けられない安心につながり鍵業者にとっても不正依頼へ加担しないための大切な手順になります。もし確認をほとんどせずにその場ですぐ開けようとする対応であれば防犯意識の面で不安が残ることがあります。反対に本人確認や所有確認を丁寧に行う業者は時間が掛かるように見えても安全を優先していると考えられます。鍵の解錠は単なる作業ではなく他人の財産や生活空間へ関わる行為なので確認の厳しさには意味があります。
依頼する側としては締め出されて焦っている時でも身分証明書を準備できるかを先に考えておくと対応が進めやすくなります。財布ごと失くして身分証明書が手元にない時や深夜で確認資料を出しにくい時はその事情を最初に伝えることが大切です。場合によっては管理会社や家主や家族へ連絡して立ち会ってもらう方法が取られることもあります。賃貸住宅では勝手に解錠だけを進めるのではなく管理会社へ報告が必要な場合もあるため事前確認が安心につながります。本人確認ができない状態ではその場で作業を断られることもありますがそれは不親切だからではなく防犯上の判断です。
身分確認が必要になる場面は玄関の解錠だけではありません。車のインロックや金庫の解錠や事務所の開錠でも同じように確認が重視されます。特に車は持ち運びできる財産であり盗難と結び付きやすいため車検証や登録情報との照合が重要になります。金庫では中身の所有権や使用権限が問題になることがあり個人の身分確認だけで済まない場合もあります。こうした違いを知っておくと依頼先から追加資料を求められても慌てにくくなります。
鍵をなくした直後は見つかるかもしれないと考えて連絡を後回しにしがちですが住所が分かる物と一緒に紛失した時や盗難の可能性がある時は解錠だけでなく鍵交換まで必要になることがあります。身分確認を受けて解錠してもらったあとにそのまま同じ鍵を使い続けてよいのかは別の問題です。玄関まわりに不自然な傷がある時や鍵穴の動きが急に悪くなった時や第三者の手に鍵が渡った不安がある時は鍵業者へ相談する目安になります。解錠だけで終えるのか修理や交換まで進めるべきかを現場で見てもらうことで安全性を保ちやすくなります。
したがって鍵解錠を依頼する際には身分証明書を提示できるよう準備しておくことが望ましいです。一般的には運転免許証やパスポートなどの公的な身分証明書が求められることが多いですが状況によっては住所確認書類や管理会社への連絡や車検証などが必要になる場合もあります。解錠を急ぐ時ほど確認手続きも含めて落ち着いて進めることが大切でありそれが結果として顧客の安全と財産を守ることにつながります。事前に必要書類を確認しておくと当日の対応がスムーズになり不要な行き違いも避けやすくなります。